プッシュ型からプル型へ

Posted on September 13th, 2017

情報が世の中溢れすぎていて、広告もプッシュ型では基本うんざりしてしまいます。これこそイマドキのSEOだと思っていましたが、ほとんどの広告が今やスルーされてるのでは?と感じます。町で出してるリスティングやアド広告でも「買わせたい」という目的が見え見えのものは全くダメなのでは?
先日、Googleの陳内さんとお話しする機会がありました。
以前までは検索上位を狙うために、外部リンクを買うようなSEOが蔓延っていたそうですが、先日、天地がひっくり返るようなフレッドアップデートという更新がされたそうです。Googleはほぼ毎日アルゴリズムを更新しているとは聞いてましたが、不正なSEOが摘発され、良質なコンテンツを作成・配信し、それが支持されれば、しっかりと上位表示してくれるようになっているとのこと。
Googleは「良質なコンテンツを上位に表示させることが、ユーザーの満足度に繋がる」という考えを持っているそうです。情報を取りに行きたくなるようなプル型の気になる広告が必要だと思います。

予備費について

Posted on May 5th, 2016

定例会の時、団体営事業に対し補正予算や専決処分、予備費のどの対応が適切かやりとりした時の備忘録。専決処分、予備費充用については各団体によって慣例や使い分けがあるんじゃないかと思います。歳入とか歳出がある程度多岐にわたるとか、金額が相当大きい場合は「専決」、単純にこの時期に必要な予算措置なら「予備費」。争いの対象にならないのか、確固たる判例があるわけでもないのですが、解説書についてはそのような理解で読むことができます。

もちろん丁寧な説明を心がけるには補正がいいということで専ら臨時会をお願いすることが多いわけですが、そもそも予算は超過支出禁止で少なく支出する事はできても超えられないわけで、

①予算編成時に予測できなかった予算外の支出が出てきた場合
②歳出予算の計上額が不足した場合

のように、さまざまな事柄で計上した予算を上回って使わざるをえない場合は、あらかじめ予備費を計上しておいて、予備費を他の款項目に充用できるようになっています。さらに災害などが起きて予備費でも足りないような事態が生じたら議会で認めてもらわないといけないことになります。

世代間の負担均衡について

Posted on April 16th, 2015

日経の田中さんが取り上げてくださいました。世代間負担均衡について、6年前、町のHPには『町債は将来世代への投資であり必要なものだ』との主旨の掲載がされていました。

もちろん資本的経費や臨時的経費について将来世代の負担は利益をうける以上必要だとは思いますが、下水道整備するか、福祉センター建設するか、学校をつくるか、いろいろ選択があるときに何十年に一度の下水道整備のために借金をしようという決定にその時にいた人は参加できます。将来世代の人はその利益をうけることはあっても、本当は、学校を作りたいと思うかもしれません。だから、将来世代の人たちよりもできれば決定した時の人たちが多く税で負担したほうがよいと私は思うのです。そもそも、行政の財政は企業のそれよりも家計に近いものだと思っています。

この4月から施行の健全な財政運営に関する条例。先ずは、固定資産台帳を整備し複式化を計画的に進めます。この条例に財調基金比率や地方債現在高比率など7つの財政指標を加えましたが、さらに新たな基準を設けることも検討してまいりたいと思います。

9条調整交付金

Posted on July 5th, 2014


全国基地協議会に出席しました。政府の「秋のレビュー」で特定防衛施設周辺整備調整交付金(9条交付金)が見直し対象として取り上げられたことで関心があったからです。
町が「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(環境整備法)」に基づいて9条交付金の支給対象に認められたのは平成23年度から。目達原ヘリ飛行場が特定防衛施設と認められ、吉野ヶ里とともに「特定防衛施設関連市町村」として指定されました。それ以前は基本的に施設の運用等によって生ずる障害の大きさや町の面積に占める施設の割合を重視し認められていませんでした。

また、この年、いわゆるハード事業に限定されていた事業の対象を、生活環境の改善や開発の円滑な実施に寄与する事業にも拡大することで使途が見直されました。本町で行っている通学福祉バスの運営費の助成や医療費の助成などにも充てることができるようになりました。使途が事業の目的を十分にはたしていないと指摘を受けているようですが、私は使途を特定するような財源ではなく、地公体の裁量で使い方を決定できる財源のままであってほしいと考えます。補償的性格を持つ交付金として住民の皆さんのためになる事業に使えるようにして欲しいと思います。もしくは法律自体をもっとわかりやすくして8条と9条を一本化して使途を自治体に任せて頂くのがありがたいです。

■環境整備法
環境整備法に基づく防衛施設周辺対策は、防衛という国民全体の利益のために特定の地域の住民が受けている不利益を公平の観点から是正する措置であり補償的な性格を持つとされる。自衛隊等の行為等によって生じる障害に対し、まず直接防止、軽減する施策(環境整備法3~7条)を行い、それだけでは影響が残ってしまうものを民生安定施設(環境整備法8条)の助成によって補うこととし、さらにそれでも不十分な場合に特定防衛施設周辺整備調整交付金(環境整備法9条)を交付する制度となっている 。昭和41年に「防衛施設周辺の整備等に関する法律(周辺整備法)」が制定され、道路整備の助成、学校等防音工事の助成がなされる。昭和49年「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(環境整備法)」が制定されると、新たに住宅防音工事の助成等が加わり、特定防衛施設周辺整備調整交付金制度が新設される。『立法と調査 No.303』参照

Yuhei Takehiro

プロフィール
佐賀県上峰町長(3期)
元参院議員秘書
上智大卒 経営学士