日経の田中さんが取り上げてくださいました。世代間負担均衡について、6年前、町のHPには『町債は将来世代への投資であり必要なものだ』との主旨の掲載がされていました。

もちろん資本的経費や臨時的経費について将来世代の負担は利益をうける以上必要だとは思いますが、下水道整備するか、福祉センター建設するか、学校をつくるか、いろいろ選択があるときに何十年に一度の下水道整備のために借金をしようという決定にその時にいた人は参加できます。将来世代の人はその利益をうけることはあっても、本当は、学校を作りたいと思うかもしれません。だから、将来世代の人たちよりもできれば決定した時の人たちが多く税で負担したほうがよいと私は思うのです。そもそも、行政の財政は企業のそれよりも家計に近いものだと思っています。

この4月から施行の健全な財政運営に関する条例。先ずは、固定資産台帳を整備し複式化を計画的に進めます。この条例に財調基金比率や地方債現在高比率など7つの財政指標を加えましたが、さらに新たな基準を設けることも検討してまいりたいと思います。